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オンラインカジノに関わる義務と課題

夢のような高配当を得られるチャンスが身近にあるオンラインカジノ。
人気が高いのも、様々な理由が挙げられますがやはり高配当にあるのは間違いないでしょう。

しかしながら、オンラインカジノにもいくつかの「問題点」があります。
ユーザーにとってはさほど意識するものではなく、業界全体として今後、どのように取り組むのかが問われている部分ですが、その点をいくつか挙げてみるとしましょう。

ギャンブル依存症の問題

ギャンブル依存症の問題

ギャンブルといえば、どうしてもギャンブル依存症の問題が避けられません。
昨今、IR法案に関して依存症の問題がクローズアップされましたが、ギャンブルでは依存症の問題が常に隣り合わせです。

オンラインカジノに対してギャンブル依存症の問題が取り沙汰されることはないのですが、まだまだオンラインカジノの知名度が「インターネット上のみ」である点が大きいのではないでしょうか。

IR法案然り、多くの人の注目を集めるようになればなるほど、ギャンブル依存症の問題もまた、クローズアップされるようになります。
その点ではオンラインカジノの人気が高まれば高まるほど、業界全体でギャンブル依存症の問題と向き合わなければならなくなる可能性が高いと言えます。
とは言え、基本的にオンラインカジノは海外の業者になりますので、日本の行政があれこれ言える立場にはありません。

その点では、今後オンラインカジノ業界がどのような形でギャンブル依存症の問題に取り組むのか、国内からも大きな注目を集めています。

法律の問題

法律の問題

オンラインカジノは現状「白」と思われていますが、今後法律がどのような形で変化するかは未知数です。
特にIR法案との兼ね合いは、オンラインカジノ業界としても注目している部分なのではないでしょうか。

かつてはグレーゾーンと揶揄されていたものの、逮捕されたものの起訴に至らなかったという事例から、オンラインカジノは事実上「白認定」されている状態です。
しかし、今後IR法案の登場により、オンラインカジノそのものにも大きな影響を及ぼす可能性もあります。
なぜなら、IR法案はカジノ法案と称されることもあるように、カジノに関しての法案も含まれています。
その点をもって「国内でもカジノが解禁する」とする声もあるのですが、法案を見ると、日本国内には二カ所、カジノを許可するとあります。

つまり、「カジノ特区」ができることになりますので、それ以外のエリアは今後も変わらないどころか、現状、これといってオンラインカジノに対して意識された法律は見当たりません。
とは言え、IR法案によりオンラインカジノ向けと思われる法律が登場する可能性もゼロではありません。

もし仮に、IR法案に「ネット上でも国内ユーザーは利用できない」といったものが付け加えられた場合、オンラインカジノ業界に大きな衝撃が走るのは言うまでもありません。
そもそも、オンラインカジノがグレーゾーンと揶揄されていたのも、法律がオンラインカジノのことを想定していない点にあり、かつ不起訴となったことで「合法になった」というよりも「アウトにしにくい」といった位置付けになったにすぎません。
オンラインカジノのことを想定された法律が登場すれば、さすがに「今まで通り」とはいかないでしょう。

税務に関して

税務に関して

これはオンラインカジノ業界というよりもオンラインカジノユーザーですが、オンラインカジノで得た利益も所得として、課税対象になります。
少々厳しい言い方をすると、得た利益を確定申告しなかった場合、脱税になります。

しかし、多くのユーザーはオンラインカジノはあくまでも「気軽に楽しんでいるだけ」といったもので、年間20万円以上の利益を得たら確定申告しなければならないなどとは、深く考えていないことでしょう。
釈然としないと思うユーザーがいるのも分からない話ではないのですが、残念ながらオンラインカジノの所得も課税対象になります。
しかも累進課税になりますので、自分自身の所得との合算となります。

仮に、確定申告を行わなかったことが露呈した場合、税務署から何らかの指摘を受けることになりますし、既にオンラインカジノで得た利益をすべて使ってしまって支払えない状況であったとしても、税金である以上支払わなければなりません。

この点を徹底するのもまた、オンラインカジノ業界の責務だとの声もありますので、今後どれだけこの点を周知徹底できるのかもまた、オンラインカジノ業界の責務と言えるでしょう。

まとめ

オンラインカジノはとても楽しいコンテンツではありますが、まだまだ法律が追い付いていない部分もあれば、周知徹底できていない部分があるのも事実です。
特に税務に関しては「知らなかった」では済まされない部分もありますので、この点はユーザーも周知しておかなければなりません。
しかし、この点も業界側としてのアクションがあれば周知徹底できますので、やはりオンラインカジノ業界に動きを期待したいところです。